郡山市議会 2022-06-24 06月24日－05号
支出を抑え適正化する意味も含め、レセプトの点検強化、ジェネリック医薬品の利用の推奨、生活習慣病対策の強化など、様々行われていることは承知しています。 その上で伺いますが、今般の国保会計予算を組むに当たって、国保税以外に収入を増やす努力はどのように払われたのか伺います。国民健康保険税の我が市の収納率は、現年度分平均で89.8％、最も低いのは所得区分で、所得なしの階層で73.6％です。
支出を抑え適正化する意味も含め、レセプトの点検強化、ジェネリック医薬品の利用の推奨、生活習慣病対策の強化など、様々行われていることは承知しています。 その上で伺いますが、今般の国保会計予算を組むに当たって、国保税以外に収入を増やす努力はどのように払われたのか伺います。国民健康保険税の我が市の収納率は、現年度分平均で89.8％、最も低いのは所得区分で、所得なしの階層で73.6％です。
次に、国民健康保険の安定的経営に向けた施策につきましては、国民健康保険の被保険者に健康に対する意識や医療費に対する認識を深めていただくことが重要であると考えておりますので、医療費通知を年６回お届けするとともに、ジェネリック医薬品の普及促進を目的に、被保険者証交付時のジェネリック医薬品希望シールの配布や、現在服薬している医薬品との差額通知を年２回発送し、窓口負担の軽減や医療費の適正化に努めているところです
歳入歳出予算総額で１億6,175万円となり、ジェネリック医薬品の積極的利用もあり、前年対比では、23万4,000円の減額となっております。予算額の算定にあたりましては、過去３年間の実績をもとに算出し計上いたしました。新年度においても専門医の派遣による診察を継続し、村民への医療提供の確保に努めてまいります。
また、国保加入者の負担軽減を図るため、特定健診の受診率の向上などの保健事業やジェネリック医薬品の使用促進などの医療費適正化対策事業に積極的に取り組み、医療費の抑制を図るほか、低所得者が多いという国保の構造的な問題を踏まえ、国に対して更なる財政支援の拡充を求めていく考えであります。 以上であります。
また、市民部所管事項においては、国民健康保険特別会計の中でジェネリック医薬品の普及促進について、ジェネリック医薬品利用差額通知を実施したことによる効果はどうだったのかとの質疑に対し、ジェネリック医薬品に切りかえを行うことにより自己負担額が１００円以上減額すると見込まれる方を対象に年２回差額通知の発送を行ったものであり、効果については、平成３０年２月から平成３１年１月までの医薬品数量での使用率は７５．
◎国保年金課高齢者医療係長 平成30年度薬価の改定があって、薬価が若干下がったというのと、県のほうに確認しましたら、ジェネリック医薬品を処方される方が多くなってきているということであります。 ◆佐々木優 委員 そうしますと、例えば国保のほうの医療費がどんどん上がっているところではジェネリックの使用は余りないということもこの上がっていく原因にあるということですか。
補正の主な内容としましては、歯科施設管理費で、欠員となっております歯科衛生士を１名募集いたしましたが、応募者がなかったために、非常勤職員報酬200万円を減額し、さらに内科医業費において、ジェネリック医薬品の使用により医薬材料費が減少の見込みとなるため、300万円を減額するものであります。残額については予備費で調整したものであります。
また、ジェネリック医薬品についてなんですが、平成28年度、診療所で使っておりますジェネリックの割合が50.38％でした。平成29年度が60.3％で、今年度は途中なんですが78.73％ということで、年々割合が高くなっております。患者様にも説明させていただいて、納得いただければ、今後もちょっとずつ増えていくのかと感じております。 ○議長（渡邉一夫君） ほかに質疑ありませんか。
補正の主な内容としましては、給与改定に伴う職員給与費等を増額し、内科医業費において、ジェネリック医薬品の使用により、医薬材料費が減少の見込みとなるため、1,000万円の減額。内科の医薬品を処方する分包機の更新のため300万円を増額するものであります。
次に、2015年度策定の第一期データヘルス計画の評価については、全８事業の達成率から、ジェネリック医薬品使用促進など３事業が目標達成のＡ評価、慢性閉塞性肺疾患予防など２事業が５割以上達成のＢ評価、糖尿病等重症化予防など２事業が５割未満達成のＣ評価、薬剤併用禁忌防止がマイナス傾向のＤ評価となりました。
と同時に、会津若松市国民健康保険第２期データヘルス計画、第３期特定健康診査等実施計画も策定し、特定健康診査受診率や特定保健指導実施率の向上に取り組むことにより、会津若松市国民健康保険に加入する被保険者の生活習慣病の発症や糖尿病性腎症重症化などを予防するとともにジェネリック医薬品の普及促進や重複頻回受診者対策にも取り組むなど、生活の質の維持向上を図り、医療費適正化の推進を図るとしています。
◎市民部次長兼市民課長（菅野秀昭君） 本市の医療費抑制、あと健康増進のための取り組みということでございますが、今、議員からお話がありましたようにデータヘルス計画に基づきまして、まず医療費の抑制といたしましてはレセプト点検により医療費の過誤納是正やジェネリック医薬品の推奨といたしましてジェネリック医薬品との差額通知やジェネリック医薬品希望シールの配布などを行ってございます。
医療費の適正化が重要だということの認識は一緒だと思うのですが、特に財政効果率１％以上を目指すというためには、引き続きレセプト点検であったり、ジェネリック医薬品の使用促進、あわせて重複頻回受診者を対象とした訪問活動などについても重要な課題だなというふうに思っておりますが、この現状認識について、今度は健康福祉部長答弁になるかと思いますが、お聞かせをいただきたい。
次に、市民負担の軽減についてでありますが、現在、本市におきましては、被保険者数の減少により徴収される保険税額等は減少する一方、１人当たりの医療費は伸びていることから、安定的な財政運営を図るため、ジェネリック医薬品差額通知や重複・頻回保健指導等の医療費適正化推進事業を実施しております。
また、委員が、ジェネリック医薬品の切りかえについて、医療機関へ協力要請の通知は行っているかとただしたのに対し、執行部からは、本市はジェネリック医薬品の普及が高水準にあり、直接医療機関への通知は行っていないが、国は切りかえ目標値を80％としていることから、国の施策と連携し、推進していきたいとの答弁がありました。
審査の中で、財政調整交付金とあるがこの交付金の内容はとの質疑に対し、特定健診、重症化予防、ジェネリック医薬品の啓発や医療費通知の実施等、国民健康保険の事業運営に係る取り組みが点数化され、県内で上位２０位以内の市町村に対し交付されるものであるとの説明がありました。
また、医療費の適正化に向けては、ジェネリック医薬品の利用促進やかかりつけ医での受診勧奨、更に、レセプト点検などにより取り組んでいるところであります。 以上であります。
私の質問は、内容は同じなんで、ジェネリック医薬品みたいな感じかなとは思うんですけれども、重複しないように質問をしていきたいと思います。
診療報酬改定は２年ごとに行われるものでありますが、今回診療単価の減の要因については、平成28年度改定によるもののうち主に薬価のマイナス改定や高度な医薬品をジェネリック医薬品に切りかえたものとそういったものが大きいと捉えております。 続きまして、改修計画であります。今回の改修計画は、建設から25年を迎える施設の老朽化に対して安心で安全な医療提供ができるよう環境改善を図るものであります。
次に、委員より、保健事業費に関し、医療費適正化推進事業費について、第一期データヘルス計画策定後の効果をただしたのに対し、当局から、レセプト情報、検診データを活用し医療費の分析を行い保健指導に生かしているほか、ジェネリック医薬品の差額通知事業、医療機関の未受診者勧奨事業、代表的な慢性呼吸器疾患の一つであるＣＯＰＤ啓発予防事業等を実施しており、それぞれ効果が上がっているとの答弁がありました。